コスメ大好きの美容ブログ

レジ袋、辞退なら２円引き…西友が１０年後に半減目標

　大手スーパーの西友は２５日、グループ全３９２店舗のレジ袋の年間使用量を、２００６年の約６億枚から、今年は３０％削減して約４億２０００万枚にする目標を発表した。

　１０年には買い物客の半数がレジ袋を利用しなくなることを目指す。

　６月１４日から、レジ袋を辞退すると、１回の買い物につきレジ袋１枚の費用にあたる２円を買い物代金から差し引く。ポリエチレン製の買い物バッグ（２０円）を発売し、破れても何度でも新品と無料交換する試みも始める。

　６月から、グループ全店舗で働く約５万人の従業員が、自分の買い物バッグを持参して買い物をする運動にも取り組む。

　レジ袋は製造から廃棄までに１枚約９０グラムの二酸化炭素を排出するとされ、西友は使用量削減で、地球温暖化防止への取り組みを強化する。

（2007年5月25日22時24分  読売新聞）
 
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ミレアＨＤの前期、純利益３％増・海外好調、国内も増収

　ミレアホールディングスが23日発表した2007年３月期の連結決算は、純利益が前の期比３％増の930億円となった。台風13号など自然災害の保険金支払いが増加したが、国内損保事業で増収を維持し、海外子会社も好調で増益に貢献した。

　東京海上日動火災保険の単体の正味収入保険料は１兆9280億円となり、前の期に比べて２％増えた。主力の自動車保険は２％増の8722億円。火災は２％、傷害は３％、海上は10％伸びた。同日会見した小谷友宏常務は不払い問題について謝罪しつつ、前期決算への直接的な影響については「大きくなかった」とした。一方、行政処分が三井住友海上火災保険(8752)などに比べ遅れたことによるプラス効果は有無を含め不明という。

　自然災害の影響で正味支払い保険金は３％増の１兆1135億円、保険事業の収益を示す保険引受利益は77％減の79億円だった。利息配当収入が増加する一方、持ち合い株の売却が減ったため有価証券売却益は減少した。単体の純利益は21％減った。

（『NIKKEI NET』より）

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シャープが堺に世界最大の液晶パネル工場建設へ

　シャープが堺市内に薄型テレビ用液晶パネルの新工場建設を決めたことが１８日明らかになった。

　三重県亀山市の亀山第１、第２工場を合わせた生産能力の年間２２００万台（３２型換算、０８年度計画）を上回る世界最大の工場となる。

　今夏に着工し０９年の稼働を目指し、投資額は当初２０００億円超、最終的には５０００億円規模を見込んでいる。４０～６０型程度の大型テレビ用のパネルと受像機を一貫生産し、従業員数も２０００人を超える見通しだ。

　工場建設地は、堺市の臨海地区にある新日本製鉄の用地などで、関連企業の用地も含め１２０ヘクタール程度を確保する。研究開発拠点の奈良県天理市に近く、海外向けの輸送コストも抑制できるとしている。大阪府が１０年で１５０億円の補助金を支給し、堺市も同２００億円の固定資産税減免を行うなどの誘致条件を提示したことも選定理由となったとみられる。

　シャープは液晶テレビで国内シェア（市場占有率）首位。市場の急拡大による品不足で主要市場の北米で苦戦しており、巨額投資による生産能力強化で世界市場での勝ち残りを目指す。

（2007年5月19日3時4分  読売新聞）

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大手銀と証券、「夜間」に照準・サービス拡充相次ぐ
　メガバンクや大手証券が夜間の個人向け金融サービスを強化する。三井住友銀行は21日から、外貨預金の取引ではメガバンクで初めて、市場価格で24時間決済できるようにする。大和証券は個人向けに私設取引システム（ＰＴＳ）を活用した株式の夜間取引を始める。時間に制約されずに、金融取引ができる環境が広がってきた。

　三井住友銀行は外貨預金の取引で、24時間リアルタイムの為替レートで決済する。これまでもネット経由で注文自体は24時間出せたが、為替レートは1日に四回変わるだけで、取引した時点のレートが適用されない場合が多かった。特に深夜に取引するケースは、翌朝のレートが適用されるため、海外市場で相場が変動した場合は利用者にとって不利になる場合もあった。

（『NIKKEI NET』より）

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田中貴金属、三井物産の個人向け「貴金属地金取引」を移管引き受け
三井物産の個人向け「貴金属地金取引」を田中貴金属工業が移管引き受け

～三井物産での取扱い終了に伴い、希望者は田中貴金属工業の貴金属積立に残高移管～

　田中貴金属工業株式会社（本社：千代田区丸の内、代表取締役社長：岡本　英彌）は、三井物産株式会社（本社：千代田区大手町、代表取締役社長：槍田　松瑩）の要請を受け、三井物産の個人向け「貴金属地金取引」の取扱い終了に伴う残高移管手続きの引受を行うこととなりました。

　２００７年７月３１日をもって取扱いを終了する三井物産の金・プラチナ積立「ピラミッド・プラン」の顧客で、今後も積立継続を希望する場合、田中貴金属工業の「金定額総合口座」「プラチナ定額口座」に新規加入申し込みなどの必要な手続きを行うことで、新たに残高を引き出したり売買することなく、新口座に残高を移管することができるようになります。また９月２８日をもって取扱を終了する、インターネット上で貴金属地金取引を行うことができる「三井物産ＯＮＬＩＮＥ　ＧＯＬＤ　ＣＬＵＢ」などを利用して、これまで地金を購入していた顧客も、同様に、保有する地金の残高をそのまま田中貴金属工業の貴金属積立の残高として移管することができます。

　田中貴金属工業は、三井物産の個人向け貴金属地金取引を行う顧客のうち、今後も金およびプラチナ地金の取引継続を希望する同社顧客の期待に応えるとともに、日本で初めて純金積立を開始した歴史と伝統ある貴金属地金取扱事業者として、貴金属積立商品の普及促進に努めます。

　なお、田中貴金属工業では、今回の残高移管を促進するため三井物産の「貴金属地金取引」の顧客が、田中貴金属工業の「金定額総合口座」「プラチナ定額口座」に新規加入した場合、３，０００円の商品券をプレゼントする「Ｗｅｌｃｏｍｅキャンペーン」を実施します。

（［NIKKEI NET］より）

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