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コスメ大好きな私のブログです。 週末は化粧品売り場巡りなどをして 楽しんでます。

05.19.10:49

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07.11.17:34

FXしてみよっかな


円高の今がチャンス!
とかって言われてるFX・・・。

なんだか結構な人が副業みたいな感じで、してるらしいですね。

サラリーマンの人とかって、FXで利益を得た場合の申告
って、ちゃんとしてるんでしょうかね?
  ↑
(アヤシイ・・・)

何年か前に主婦の人でFXで大勝ちして、その申告をしてなかった
らしく、大きなニュースにもなりましたよね(汗)

私が読んでるメルマガの末尾に、ここ最近、セントラル短資FX
とかっていうFX会社の広告みたいなのが貼ってあるんだけど、
やっぱり、広告を沢山出している会社の口座を開設した方が
いいのかな?

こんなご時世だから、倒産~~~!!なんて事になったらヤバイ
しね。。。(汗)

もうちょっと探してみようっと♪

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06.27.17:11

日本とブルネイ

日本とブルネイがEPAに署名、年内に発効へ

 安倍首相と来日中のブルネイのボルキア国王は18日、両国間の経済連携協定(EPA)に署名した。国会承認を経て年内に発効する見通しだ。

 日本側は発効後、アスパラガス、マンゴーなどを輸入する際の関税を即時撤廃するほか、ブルネイ側も自動車の関税(現行20%)を3年以内に撤廃する。エネルギー分野などでも関係を強化する。日本のEPA署名はシンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイに続き7か国目となる。

(2007年6月19日0時13分  読売新聞)

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06.26.00:36

「リボ払い」に新規制


改正貸金業法で金融庁が政省令案

 金融庁は19日、改正貸金業法の政省令案の骨格をまとめた。同法で定めた貸付総額の上限規制に例外措置を設けたほか、月々の支払額が一定の「リボルビング払い」に新たな規制を導入。非営利組織(NPO)に低利で融資するNPOバンクについては、貸付金利が低いなどの条件を満たせば貸金業者の登録要件(純資産5000万円以上)の対象外とする。今月末にも公表する。

 リボルビング払いは月々の支払額が一定で借り手に便利な半面、負担の全体像が見えにくいとの指摘もある。このためATMでお金を借りるごとに、支払総額などを記した書面の発行を義務付ける。リボルビング払いの契約の期間中は借り手の返済能力を3カ月ごとに確認。借入額が一定額を超えた時は1カ月ごとの確認を義務付け、過剰融資を予防する。

(NIKKEI NET)

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06.21.17:21

土地白書

不動産投資増やしたいが、市場の透明性に懸念 

 不動産投資を今後も増やしたいが、市場の透明性には懸念がある――。不動産投資家などを対象に実施した国土交通省の初めての調査でこんな意識が浮かび上がった。

 冬柴国交相が8日の閣議に報告した06年度の土地白書に盛り込んだ。調査は2月に実施し、不動産ファンド運用会社や不動産会社、投資資金を融資する金融機関など計327件の回答を得た。

 3年前、現在、3年後の各時点の投資状況について順次尋ねると、証券化の手法を使った不動産投資信託(Jリート)に投資しているとの回答割合は全体の10.1%→18.0%→20.5%と拡大傾向が続く。私募ファンドも13.1%→22.0%→23.5%となっている。

 一方、まったく不動産投資をしていない割合は55.7%→40.1%→33.3%と縮小している。実物不動産はいずれも30%前後で横ばいだった。

 不動産投資市場への評価では、「投資判断の前提となる市場の透明性・信頼性」が不十分とした回答が62.1%に上った。「適正なルールや制度の整備」が不十分との回答も61.2%だった。

(2007年06月08日『asahi.com』)

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 不動産

05.23.17:54

ミレアHD

ミレアHDの前期、純利益3%増・海外好調、国内も増収

 ミレアホールディングスが23日発表した2007年3月期の連結決算は、純利益が前の期比3%増の930億円となった。台風13号など自然災害の保険金支払いが増加したが、国内損保事業で増収を維持し、海外子会社も好調で増益に貢献した。

 東京海上日動火災保険の単体の正味収入保険料は1兆9280億円となり、前の期に比べて2%増えた。主力の自動車保険は2%増の8722億円。火災は2%、傷害は3%、海上は10%伸びた。同日会見した小谷友宏常務は不払い問題について謝罪しつつ、前期決算への直接的な影響については「大きくなかった」とした。一方、行政処分が三井住友海上火災保険(8752)などに比べ遅れたことによるプラス効果は有無を含め不明という。

 自然災害の影響で正味支払い保険金は3%増の1兆1135億円、保険事業の収益を示す保険引受利益は77%減の79億円だった。利息配当収入が増加する一方、持ち合い株の売却が減ったため有価証券売却益は減少した。単体の純利益は21%減った。

(『NIKKEI NET』より)

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