公益法人改革方針

　政府は２１日、財団法人と社団法人のあり方を変える公益法人制度改革で、高齢者の生活支援や子育て支援などボランティア活動に頼る団体でも、税制上の優遇措置を受けやすい仕組みにする方針を固めた。２００８年１２月にスタートする新公益法人制度に盛り込む。政府の効率化を目指すうえで、公的機関が担ってきたサービスを、民間に任せる必要性が高まっているためだ。

　昨年成立した公益法人改革関連法は、「全事業費のうち、公益目的でかかった費用の割合が５０％以上」などの基準を満たした公益性の高い法人のみに税制上の優遇措置を与えるものだ。

　しかし、地域住民が参加して、高齢者や外国人の生活支援や、芸術文化の育成を支援した場合、ボランティアが働いても無償であるために会計上は「費用」として計算されない。このため、ボランティアの代わりに人を雇った場合を想定して人件費を算定し、「費用」として算入することを認める方針だ。

　政府は来週にも政令案、内閣府令案を公表、一般から意見を聞く。今年秋の税制改正論議では、個人や企業が公益法人に寄付しやすくなるような寄付金控除の拡大がテーマになる見通しだ。

（2007年6月22日読売新聞）

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