　枝野幸男官房長官は１４日の参院内閣委員会で、福島第１原発事故の風評による観光への被害に関し「因果関係が相当ある範囲は当然補償の対象になる」と述べ、一定の因果関係を条件に補償対象とする考えを示した。ただ、補償の範囲については「どこまでが風評被害で、どこまでが広い意味での自粛の影響かは難しい」と述べ、言及しなかった。

　同事故を巡っては、農作物被害や漁業被害は既に補償対象となっているが、周辺の旅館の宿泊キャンセルが相次ぐなど、農業以外にも影響が広がっている。枝野氏は「補償と別次元で、原発の影響を受けているさまざまな産業に、政府としてしっかりと支援を行いたい」とも話した。いずれも岡田広氏（自民）への答弁。

＜毎日新聞より＞

風評被害もまだまだ続きますね。
農業も宿泊施設も打撃ですね。
大丈夫なのに買わなかったり。
大丈夫なのにキャンセルしたり。
どこまでが補償の対象かも難しいのではないでしょうか。
不公平が出ないといいけど。

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