　追加経済対策を巡って政府・与党は7日、省エネルギー型家電製品の普及を促す新制度を導入する方針を固めた。販売価格の5％分をエコ・アクション・ポイント（ＥＡＰ）として国の負担で消費者に還元。ポイントは他の商品に交換できる。地上デジタル放送対応の薄型テレビでは還元率を上乗せする。2009年度補正予算に関連予算を計上し、早ければ7月にも始める。一方、環境負荷の小さい自動車購入の促進では3700億円の財源の手当てが固まった。

省エネ家電の普及促進策には温暖化対策とともに、輸出が急減する電機産業を支援する思惑もある。対象は冷蔵庫、洗濯機、エアコン、電子レンジ、電球型蛍光灯など一定の省エネ基準を満たす家電商品。国費を投じて販売価格の5％をＥＡＰとして消費者に戻し、後日、たまったポイントを他の商品の購入に使うことができる仕組みだ。
[NIKKEI NET]
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国の手当てで家電商品にポイントがつくなら、安心して買えますけれど、また次の政策で、とんでもないものに課税するなんてことはないですよね？
国民である以上は税金を納めるのは義務ですが、きちんと意味あることに使って頂きたいので。

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