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不動産投資増やしたいが、市場の透明性に懸念　

　不動産投資を今後も増やしたいが、市場の透明性には懸念がある――。不動産投資家などを対象に実施した国土交通省の初めての調査でこんな意識が浮かび上がった。

　冬柴国交相が８日の閣議に報告した０６年度の土地白書に盛り込んだ。調査は２月に実施し、不動産ファンド運用会社や不動産会社、投資資金を融資する金融機関など計３２７件の回答を得た。

　３年前、現在、３年後の各時点の投資状況について順次尋ねると、証券化の手法を使った不動産投資信託（Ｊリート）に投資しているとの回答割合は全体の１０．１％→１８．０％→２０．５％と拡大傾向が続く。私募ファンドも１３．１％→２２．０％→２３．５％となっている。

　一方、まったく不動産投資をしていない割合は５５．７％→４０．１％→３３．３％と縮小している。実物不動産はいずれも３０％前後で横ばいだった。

　不動産投資市場への評価では、「投資判断の前提となる市場の透明性・信頼性」が不十分とした回答が６２．１％に上った。「適正なルールや制度の整備」が不十分との回答も６１．２％だった。

（2007年06月08日『asahi．com』）

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