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消費者金融　生き残り戦略二分
プロミスなど３社　事業を多角化　アイフル・外資系　有人店大幅減

　消費者金融大手のプロミスは１日、有人店舗の３割削減と約１０００人の人員整理を柱とするリストラ策を発表した。貸金業の上限金利を引き下げる改正貸金業法が昨年１２月に成立したことを受け、収益環境の大幅な悪化が見込まれるためだ。上限金利が年２０％へと引き下げられる３年後をにらみ、業界各社の生き残り戦略は、新規事業への参入や優良客の確保で生き残りを目指す「多角化派」と、大幅な事業縮小による「縮小均衡派」に大きく二分された形となった。 

（『NIKKEI NET』より）
　
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