コスメ大好きの美容ブログ

公益法人改革方針

　政府は２１日、財団法人と社団法人のあり方を変える公益法人制度改革で、高齢者の生活支援や子育て支援などボランティア活動に頼る団体でも、税制上の優遇措置を受けやすい仕組みにする方針を固めた。２００８年１２月にスタートする新公益法人制度に盛り込む。政府の効率化を目指すうえで、公的機関が担ってきたサービスを、民間に任せる必要性が高まっているためだ。

　昨年成立した公益法人改革関連法は、「全事業費のうち、公益目的でかかった費用の割合が５０％以上」などの基準を満たした公益性の高い法人のみに税制上の優遇措置を与えるものだ。

　しかし、地域住民が参加して、高齢者や外国人の生活支援や、芸術文化の育成を支援した場合、ボランティアが働いても無償であるために会計上は「費用」として計算されない。このため、ボランティアの代わりに人を雇った場合を想定して人件費を算定し、「費用」として算入することを認める方針だ。

　政府は来週にも政令案、内閣府令案を公表、一般から意見を聞く。今年秋の税制改正論議では、個人や企業が公益法人に寄付しやすくなるような寄付金控除の拡大がテーマになる見通しだ。

（2007年6月22日  読売新聞）

［PR］
　法学の翻訳

日本とブルネイがＥＰＡに署名、年内に発効へ

　安倍首相と来日中のブルネイのボルキア国王は１８日、両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。国会承認を経て年内に発効する見通しだ。

　日本側は発効後、アスパラガス、マンゴーなどを輸入する際の関税を即時撤廃するほか、ブルネイ側も自動車の関税（現行２０％）を３年以内に撤廃する。エネルギー分野などでも関係を強化する。日本のＥＰＡ署名はシンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイに続き７か国目となる。

（2007年6月19日0時13分  読売新聞）

［PR］
　ビタミンをもっと詳しく

次世代無線事業で共同調査

　ソフトバンクとＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手イー・アクセスは２１日、光ファイバーなどと同等の通信速度でブロードバンド（高速大容量通信）ができる「次世代無線通信」事業への参入を目指し、共同で事業化調査を始めると発表した。

　事業化調査は、米インテルが開発を主導し、光ファイバー回線の通信速度に近い毎秒７５メガ・ビット（メガは１００万）の高速無線通信が可能な「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を使う。自動車や電車などで移動中でも映画やドラマといった高画質の動画をスムーズに送受信できるかどうか、実験する方針だ。

　総務省は次世代無線通信の免許申請を７月に受け付け、９月にも最大２事業者に割り当てる方針で、今後、免許枠を巡ってＮＴＴグループやＫＤＤＩなどの動きも活発化しそうだ。

（2007年6月21日23時30分  読売新聞）

［PR］
　物理学の翻訳