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消費者金融　生き残り戦略二分
プロミスなど３社　事業を多角化　アイフル・外資系　有人店大幅減

　消費者金融大手のプロミスは１日、有人店舗の３割削減と約１０００人の人員整理を柱とするリストラ策を発表した。貸金業の上限金利を引き下げる改正貸金業法が昨年１２月に成立したことを受け、収益環境の大幅な悪化が見込まれるためだ。上限金利が年２０％へと引き下げられる３年後をにらみ、業界各社の生き残り戦略は、新規事業への参入や優良客の確保で生き残りを目指す「多角化派」と、大幅な事業縮小による「縮小均衡派」に大きく二分された形となった。 

（『NIKKEI NET』より）
　
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　石油元売り大手各社は１日、原油価格の上昇に伴い石油製品の卸売り価格を一斉に引き上げた。

　これに伴い各地のガソリンスタンド（ＧＳ）でもガソリン価格の値上げが相次いでおり、大型連休中の行楽で遠出をするドライバーにとっては負担増となる。

　卸売り価格の１リットルあたりの値上げ幅は新日本石油が６円、ジャパンエナジーが５・５円で、出光興産も５円程度値上げした。これに伴い、東京都江東区のＧＳは１日、レギュラーガソリン価格を４円値上げして１３１円にした。「１３０円以上になるとドライバーには割高感も出る」と今後の客足を心配する。

　レギュラーガソリンの全国平均価格は４月２３日時点で１リットルあたり１３０・６円と３週連続で上昇している。５月１日の卸売り価格の引き上げで、平均価格がさらに上昇するのは必至だ。

　原油価格は、１月は１バレル＝５０ドル近くまで下落したが、最近は６０ドル台半ばまで上昇している。石油元売り各社の石油精製設備が、定期改修時期を迎えている事情もあって、石油製品の需給は引き締まっており、今後もガソリン価格の上昇基調は続く可能性が高い。

（2007年5月1日19時17分  読売新聞）

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