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改正貸金業法で金融庁が政省令案

　金融庁は19日、改正貸金業法の政省令案の骨格をまとめた。同法で定めた貸付総額の上限規制に例外措置を設けたほか、月々の支払額が一定の「リボルビング払い」に新たな規制を導入。非営利組織（ＮＰＯ）に低利で融資するＮＰＯバンクについては、貸付金利が低いなどの条件を満たせば貸金業者の登録要件（純資産5000万円以上）の対象外とする。今月末にも公表する。

　リボルビング払いは月々の支払額が一定で借り手に便利な半面、負担の全体像が見えにくいとの指摘もある。このためＡＴＭでお金を借りるごとに、支払総額などを記した書面の発行を義務付ける。リボルビング払いの契約の期間中は借り手の返済能力を3カ月ごとに確認。借入額が一定額を超えた時は1カ月ごとの確認を義務付け、過剰融資を予防する。

（NIKKEI NET）

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生保への苦情件数、各社ごとにＨＰで公開へ

　生命保険協会は１５日、同会に寄せられた加盟各社ごとの苦情件数と内訳を９月からホームページで公開する、と発表した。各社ごとに開示するため、消費者にとっては、どの社の苦情が多いかが一目瞭然（りょうぜん）になる。保険金不払い問題で低下した信頼回復のために踏み切る。

　今後２年かけて、各社に寄せられた苦情についても定義を統一して、各社ごとに開示。各社ごとの保険金支払い・不払い件数なども公開する。

　また、不払い問題に関連して業界の自主ガイドラインも改正したと発表。顧客から請求のない保険金でも、保険会社側が診断書などから契約上、支払えると判断できる場合は「速やかに（顧客に）請求案内を行う」ことなどを盛り込んでいる。これまでは請求があった保険金だけを支払う傾向が強く、大量の不払い問題を生む原因になったと指摘されていた。

（2007年06月15日22時18分『asahi．com』）

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不動産投資増やしたいが、市場の透明性に懸念　

　不動産投資を今後も増やしたいが、市場の透明性には懸念がある――。不動産投資家などを対象に実施した国土交通省の初めての調査でこんな意識が浮かび上がった。

　冬柴国交相が８日の閣議に報告した０６年度の土地白書に盛り込んだ。調査は２月に実施し、不動産ファンド運用会社や不動産会社、投資資金を融資する金融機関など計３２７件の回答を得た。

　３年前、現在、３年後の各時点の投資状況について順次尋ねると、証券化の手法を使った不動産投資信託（Ｊリート）に投資しているとの回答割合は全体の１０．１％→１８．０％→２０．５％と拡大傾向が続く。私募ファンドも１３．１％→２２．０％→２３．５％となっている。

　一方、まったく不動産投資をしていない割合は５５．７％→４０．１％→３３．３％と縮小している。実物不動産はいずれも３０％前後で横ばいだった。

　不動産投資市場への評価では、「投資判断の前提となる市場の透明性・信頼性」が不十分とした回答が６２．１％に上った。「適正なルールや制度の整備」が不十分との回答も６１．２％だった。

（2007年06月08日『asahi．com』）

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三井石油開発、タイ北部で原油生産・08年メド

　三井物産子会社の資源開発会社、三井石油開発は70％の権益を持つタイ北部陸上鉱区で2008年中にも原油の生産を始める方針だ。生産量は日量数千バレル規模を見込む。同社はこれまで外国企業の開発案件に一部資金を出す形で油田権益を確保しており、今回は自社で開発、操業する初めての事業になる。自主操業でノウハウを蓄積すれば、今後、他の大型事業にも参加しやすくなるとみている。

　タイ陸上鉱区の権益は韓国のＧＳカルテックスと共同で保有している。昨年の試掘で1日1000バレル超の原油が産出。今年中に2カ所の井戸を掘り、さらに生産増が可能か調査する。数千バレル規模の生産を見込み、産出した原油はタイ国内を中心に販売する。投資額は埋蔵量の確認後に決める。 

（NIKKEI　NET）

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株主理解得られぬと同社
 
　冷凍食品大手の加ト吉は１３日、伝票上だけで商品売買を繰り返す不正な循環取引の責任を取って辞任した創業者の加藤義和前社長ら発覚当時の役員３人に対し、退職慰労金を払わないことを明らかにした。問題の社会的反響が大きいことなどから、同社は「株主の理解を得られない」と判断したという。

　前社長以外に退職金を払わないのは、実弟の加藤義清元副社長と、同社が循環取引を主導したと認定した高須稔元取締役。支払う場合に必要となる２８日開催予定の株主総会に議案を提出しない。

　加藤前社長は１９５６年に加ト吉（当時は加ト吉水産）を創業、５０年以上トップを務めた。規定に従えば、退職金の額は少なくとも数億円とみられる。同社の広報担当者は「膨大になるだろうが、計算していない」と説明している。

(2007/06/13 10:45『Sankeiweb』)

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